日本版CFIUS創設　外為法改正を閣議決定　技術流出防止へ投資審査を強化

政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設であり、経済安全保障の観点から投資規制を高度化する狙いがある。

CFIUSはアメリカの国家安全保障を脅かす取引を阻止する「門番」ともいえる機関で、最近では、中国やロシアによる技術窃取や個人データへの接触を問題視し、2018年のFIRRMA制定により審査権限を大幅に拡大。現在ではハイテク分野を中心に、中国資本の流入を徹底的に制限・排除する役割を担っている。

日本版CFIUSの最大の目的は、安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことにある。国際情勢の緊張や経済安全保障の重要性の高まりを背景に、政府は外国投資が国家安全保障に与える影響をより細かく把握し、リスクの高い案件に対して迅速かつ的確に対応する体制の構築を急ぐ。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。