新唐人テレビ

米与野党議員 法輪功保護法案を再提出 臓器摘出の阻止へ

米連邦議会では、中国共産党による生体臓器収奪を取り締まる新たな法案が推進されている。クルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している。 議会は同時に、政府に対し、中共の臓器移植システムの実態を包括的に調査し、報告書を提出するよう求めている。

この「法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案」は、テキサス州選出の共和党上院議員クルーズ氏と、オレゴン州選出の民主党上院議員マークリー氏が共同で提出したもの。法案は中国国内で行われている国家関与の臓器収奪の抑止を目的としている。

これまでにもクルーズ議員は、ジョン・コーニン、ロン・ジョンソン、リック・スコットら7人の連邦議員と共に、上院で『法輪功保護法案』を推進し、中共による法輪功学習者への組織的迫害と生体臓器収奪の残虐行為の停止を求めてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評