麗澤大学の佐々木類教授は、中共にとって高市早苗首相は障害となる存在であり、その対外政策の根本は日米関係の分断にあると指摘したうえで「中共にとっては、高市政権を揺るがすことができるのであれば、あらゆる材料が利用される」と述べた。画像は佐々木類教授(新唐人テレビ)

中共の認知戦に警戒 専門家が日米官民連携を呼びかけ

中国共産党(中共)当局関係者がChatGPTを利用し、高市早苗首相に対する世論操作を企図していたことが明らかとなり、広く関心を集めている。

米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。

麗澤大学の佐々木類教授は、中共にとって高市早苗首相は障害となる存在であり、その対外政策の根本は日米関係の分断にあると指摘したうえで「中共にとっては、高市政権を揺るがすことができるのであれば、あらゆる材料が利用される」と述べた。また、より多くの日本人を取り込むため、中共は国内世論を攪乱していると説明した。

最終的にAIシステムは中共関係者への協力を拒否した。この一件は、中共がAIを利用して認知戦を展開していることへの警戒感を改めて高める結果となった。佐々木類教授は、日本のメディアによる広範な報道が、社会に対する警鐘として一定の役割を果たしたとの見方を示した。

佐々木類教授は「認知戦とは情報を直接人の思考に送り込むものであり、その手法は一部で公然と行われ、ますます複雑化している」と述べ、事態の深刻さを強調した。

近年、日本はサイバーセキュリティ、認知戦、AIガバナンスを国家安全保障および経済安全保障の重要分野と位置付けており、政府は昨年「能動的サイバー防御法」新たな「サイバーセキュリティ戦略」「AI推進法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)」などの関連法を相次いで成立させた。

佐々木類教授は、政府が虚偽情報に対し公式サイトや報道を通じて迅速に対応する責任があると指摘し、日米の民間レベルでの協力強化の必要性にも言及したうえで、「政府と民間が連携し、日本全体として対応する体制を構築すべきだ」と述べた。また、OpenAIに限らず、技術の適切な活用について官民で検討を進める必要があるとした。

OpenAIの報告を踏まえ、佐々木類教授は、中共当局による国内外の批判者や各国首脳に対する世論操作は大規模かつ継続的であり、数百人規模の関係者と数千の偽アカウントが関与しているとの認識を示した。

関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ