日銀　政策金利を0.75%に据え置き　原油高・中東情勢の影響点検へ

日本銀行は2026年3月19日に開いた金融政策決定会合において、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.75%程度に据え置くことを賛成多数（賛成8、反対1）で決定した。金利の維持は、利上げに踏み切った2025年12月の会合に続き、2会合連続となる。

今回の決定では、9人の政策委員のうち高田創審議委員のみが据え置きに反対した。高田委員は「海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが高い」と指摘し、政策金利を1.0%程度に引き上げる議案を提出したが、反対多数で否決されている。

日銀が金利据え置きの判断を下した最大の要因は、中東情勢の悪化とそれに伴う原油価格の高騰である。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃したことを受け、それまで1バレル=67ドル程度だった原油価格は100ドル前後まで急騰している。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。