(新唐人テレビのスクリーンショット)

イラン情勢悪化でエネルギー危機懸念 習近平がトルクメニスタン大統領と緊急会談

習近平は18日、北京でトルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領と緊急会談し、天然ガス協力の拡大を通じてエネルギー不足の補填を図った。同時に、中国共産党(中共)当局は戦略備蓄原油の放出を開始したことを認めており、イラン戦争がすでに中共のエネルギー安全に実質的な影響を及ぼしていることが示されている。

同日、中共の習近平は北京でベルディムハメドフ大統領と会談した。公式発表では、双方が「天然ガス分野における協力規模のさらなる拡大」を進める必要性が強調された。

トルクメニスタンは世界第4位の天然ガス埋蔵量を有し、これまで中国にとって最大のパイプライン天然ガス供給国である。今回、習が中亞のエネルギー大国への接近を強めた背景には、イラン情勢の悪化によって生じたエネルギー供給の不足を補う狙いがあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党(中共)中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛(中国の第一夫人)をめぐる「山東派」は存在するのか? 党内に派閥が存在するのは鉄則である。