中共の退職官僚が出国後に消息絶つケース相次ぐ 出国管理強化の動き
近年、退職あるいは引退した中国共産党（中共）の官僚が出国後に行方不明となる事例が相次ぎ、党内で警戒感が高まっている。体制内部の複数の関係者によると、当局は私的な出国申請の審査を大幅に厳格化するとともに、在職・退職者の資産や出入国の動向を常時監視し、資金流出や機密情報の漏洩防止に乗り出している。
こうした動きの背景には、省級統一戦線工作部の元官僚・馬瑞林氏が最近、米CNNのインタビューに応じ、党内部の実情を暴露した問題がある。これを受け、官僚の出入国管理は政権の安定に直結する重要課題として扱われるようになった。
関係者の沈氏（仮名）によれば、今年1月以降、退職・引退した複数の官僚が出国後に行方不明となっている。「少なくとも6人確認しており、大半は局級や処長級の幹部だ。家族はすでにアメリカやオーストラリア、ヨーロッパに定住しており、出国前に不動産を処分し、預金の大部分を引き出している。中には年金さえ放棄する者もいる」と語る。
関連記事
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている