金子国交相 辺野古沖転覆船の運航実態を調査へ 無登録での事業性判断
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した。事故に関係した2隻が海上運送法に基づく事業登録を行っていなかったことを踏まえ、「運航実態を今後早期に確認する予定だ」と述べ、登録が必要な事業に該当するかどうかを判断する考えを明らかにした。
事故は16日午前、米軍普天間飛行場の移設工事現場を見学するため、同志社国際高校（京都府）の生徒らを乗せて出航した「平和丸」と「不屈」の2隻が転覆した。平和丸に乗っていた女子生徒（17）と、不屈の船長・教会牧師の金井創氏（71）の計2人が死亡した。
海上運送法では、旅客定員が12人以下の船であっても、有償・無償を問わず他人の需要に応じて人を運送する場合「一般不定期航路事業」としての登録が必要。今回の2隻はいずれも登録を行っていなかった。
関連記事
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、「単なる理念では抑止力にならない」と指摘した
イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。