高市首相 世界経済への「甚大な打撃」を警告 日米首脳会談でエネルギー供給網の不確実性に危機感
高市早苗首相は19日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べ、事態が各国経済に深刻な打撃を与える可能性があるとの認識を示した。
会談の冒頭で高市首相は、中東情勢にとどまらず国際社会全体で不透明感が高まっていると指摘し、イランによる近隣諸国やホルムズ海峡への攻撃を非難した。また、イランの核兵器保有を阻止するトランプ政権の姿勢や、情勢沈静化に向けた米側の取り組みを支持するとし「このような状況でも世界に平和をもたらせるのはドナルド、あなたしかいないと確信している」と述べ、国際社会への働きかけに協力する意向を表明した。
エネルギー供給と市場安定化を巡っては、具体的な対応策についても協議した。高市首相はエネルギー市場の沈静化に向けた提案を提示し、両首脳はこれらの提案を含め、市場安定化に向けた方策を協議した。さらに、ホルムズ海峡の安全確保に向け、日本の掃海艇の活用についても検討対象とした。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。