中共反腐敗 秘密裏に迅速審理・判決 刑務所に党幹部急増
近年、中国共産党（中共）の政府・司法関係者が相次いで大紀元の取材に対し、刑務所や留置所の収容人数が顕著に増加していると明らかにした。汚職や収賄に関与した官僚が、収容者の中で増加傾向にあるという。今年1月以降、山東省や河南省などでは、退職した局級幹部や国有企業の幹部を含む汚職関係者が相次いで収監されている。
中共当局内部に詳しい徐悦氏（仮名）は、「山東省淄博市、棗荘市、さらに山西省運城市など複数の地域の監獄で、いま『官界の大規模な粛清』とも言える動きが起きている」と証言した。
徐氏は「昨年12月下旬以降、中共は過去に遡って調査する体制を開始した。対象となった元幹部らはまず秘密裏に留置所へ収容され、その後、短期間での審理・判決を経て、次々と監獄へ送られる。そのスピードは多くの人の予想を上回るものだ」と語った。
関連記事
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。