2026年3月19日、米ワシントンのホワイトハウスのステート・ダイニングルームで開かれた晩餐会を前に、ドナルド・トランプ米大統領が高市早苗首相と並んで発言した。高市首相にとっては、首相就任後初の公式訪米となった (Photo by Anna Moneymaker/Getty Images)

高市首相 日米首脳会談を「成功」に 米上院が全会一致で日米同盟の重要性を再確認する決議

高市早苗首相は3月19日(現地時間)ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と就任後初となる日米首脳会談を行った。会談が終わった同日深夜、アメリカ連邦議会上院において、高市首相の訪米を歓迎し、日米同盟の重要性を再確認する決議が全会一致で採択された。

高市首相は自身のXでこの異例の歓迎決議を報告し、ハガティ上院議員をはじめとする超党派の議員に感謝の意を表明している。

この「会談後」の全会一致決議は、事前の地ならしではなく、首脳会談での高市首相の姿勢と成果に対するアメリカ議会からの即座の称賛と全面的な賛同を意味する。今回の日米首脳会談で不安視されていた課題がどれほど達成されたか、米上院での決議内容と照らし合わせて以下に整理する。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。