「自衛隊支援の約束はない」木原官房長官が米国連大使の発言を否定　緊迫する中東情勢と日米間の認識

木原稔官房長官は23日午前の記者会見で、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保に関連し、アメリカのウォルツ国連大使が「日本の総理が海上自衛隊（の一部）による支援を約束した」と主張したことについて、「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と述べ、明確に否定した。複数のメディアが報じた。

ウォルツ米国連大使は22日、米CBSテレビの番組に出演し、ホルムズ海峡の安全確保に向けてイタリアやドイツ、フランスなども協力を約束したと主張した。さらに司会者から、それらの支援が米イスラエルとイランによる戦闘が終わった後に行われるのか問われた際、時期には触れず「我々は日本の首相から海上自衛隊の一部による（支援の）約束を取り付けたばかりだ」と発言していた。

このウォルツ国連大使の発言に対し、木原官房長官は23日の会見で「具体的な約束をした事実はない」と述べた。