木原稔官房長官は23日午前の記者会見で、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保に関連し、アメリカのウォルツ国連大使が「日本の総理が海上自衛隊（の一部）による支援を約束した」と主張したことについて、「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と述べ、明確に否定した。複数のメディアが報じた。

 米国連大使の主張と日本政府の反論

ウォルツ米国連大使は22日、米CBSテレビの番組に出演し、ホルムズ海峡の安全確保に向けてイタリアやドイツ、フランスなども協力を約束したと主張した。さらに司会者から、それらの支援が米イスラエルとイランによる戦闘が終わった後に行われるのか問われた際、時期には触れず「我々は日本の首相から海上自衛隊の一部による（支援の）約束を取り付けたばかりだ」と発言していた。

このウォルツ国連大使の発言に対し、木原官房長官は23日の会見で「具体的な約束をした事実はない」と述べた。

 日米首脳会談での実際のやり取り

木原官房長官は、19日に行われた日米首脳会談での実際のやり取りについても改めて説明した。同会談においてトランプ大統領から、日本をはじめとする各国に対してホルムズ海峡の航行の安全に貢献するよう要請があったのは事実である。しかし、高市早苗首相は、航行の安全確保がエネルギーの安定供給の観点から重要であるとの認識を示した上で、「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことがある」と詳細に説明したとしている。

 「停戦後の機雷掃海」発言への見解

また、首脳会談に同席した茂木敏充外相が22日のテレビ番組で、仮に停戦状態になった場合には、日本の高い技術を活かした機雷掃海のための自衛隊派遣を検討する可能性に言及していた。この点についても、木原官房長官は「現時点において特定の取り組みが念頭に置かれているわけではなく、何ら決まった取り組みもない」と説明し、自衛隊派遣に向けた具体的な計画が既に決まっているわけではないことを強調した。

 トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー価格の高騰に神経をとがらせており、同盟国に対して安全確保への協力を強く求めている。木原官房長官は「ホルムズ海峡の航行の安全確保は極めて重要だ」と指摘し、日本としてもイラン側に適切な対応を求めていることを強調している。