日米首脳会談の真実　高市・茂木コンビが仕掛けた「知略に満ちた逆転劇」

元衆議院議員の長尾たかし氏によれば、先日の3月19日（現地時間）に米国ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談は「極めて高度な国益の等価交換が行われた歴史的な会談」であった。日本のテレビや大手メディアは、公開された冒頭30分でのトランプ大統領による「真珠湾」発言など表面的な議論ばかりを取り上げているが、真の成果はそれに続く1時間の「非公開会談」で生み出されたという。自身の動画チャンネルにて長尾氏が海外の報道や独自の資料から読み解いた、メディアが報じない非公開会談の3つの大きなポイントは以下の通りである。

長尾氏の情報分析によると、緊迫した空気の中で始まった非公開会談において、トランプ大統領は中東情勢を念頭に、艦艇派遣を伴う直接的な軍事貢献を日本に強く迫った。これに対し高市首相は、停戦が実現していない段階での自衛隊艦船の派遣は憲法9条を含む現行法上不可能であることを毅然と説明した。日本側は単に拒否するだけでなく、事務方を含めた事前協議の段階から「できないこと」を明確にしつつ、エネルギー備蓄やサイバー攻撃に関する代替案を即座に提示したことで、トランプ大統領からの理解を得ることに成功した。

会談中、トランプ大統領から想定外の「力による平和」に関する質問が飛び出し、高市首相が一瞬言葉に詰まる場面があった。ここで茂木外相がすかさず「力には軍事力だけでなく、経済と技術力による抑止も含まれる」と補足した。 これにより、自衛隊派遣や武器購入といった軍事的要求を、アラスカ産原油の輸入倍増や日本国内での米国産原油の共同備蓄といった、日米双方の利益となるビジネスライクな解決策へと見事に「すり替え」たのである。さらに、次世代原子炉（SMR）や半導体、レアアース開発に関する総額11.5兆円の対米直接投資を提示した。この投資は米国に利益と雇用（中間選挙へのアピール）をもたらしつつ、日本も利息で稼ぐことができる構造であり、トランプ関税を抑え込む効果も期待できる。根っからのビジネスマンであるトランプ大統領はこのロジックに納得し、極めて上機嫌となって「最高のビジネスパートナー」という称賛の言葉を引き出すに至った。