本予算成立見通せず　政府　暫定予算で備え

政府は24日、2026年度当初予算案が年度内に成立しない事態に備え、4月1日からの新年度入り直後に必要となる経費を賄う暫定予算案の編成作業に着手した。

片山さつき財務相は24日の閣議後記者会見で、「予算の空白は一日も許されない」と述べ、不測の事態に備え暫定予算の編成作業を進める考えを示した。一方で、政府としてはあくまで2026年度当初予算案の年度内成立を目指す方針を維持しており、本予算成立と並行して準備を進める異例の対応となる。

2026年度当初予算案は既に衆院を通過しているものの、月内成立の見通しは立っていない。憲法の規定により、予算は衆院通過後30日を経過すれば参院の議決がなくても成立するが、新年度開始までに成立しない場合、行政運営に支障が生じる可能性がある。このため政府は、新年度から自然成立までの期間を埋める暫定予算の準備を進める。