中東の戦火下でエネルギー供給を安定化　台湾　米国産天然ガスの購入拡大へ

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、米国メディアのインタビューに応じ、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明した。その中で、台湾は米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた。

台湾外交部は、陳明祺次長が米国のCBS Newsのインタビューを受け、その内容が米国時間22日に放送されたと発表した。この報道は、地政学的な衝撃に直面する中での台湾のエネルギー対応を国際社会が理解する助けになるとしている。

中東情勢によりエネルギー価格や原油価格が変動していることについて、陳明祺次長は、台湾はエネルギーの多くを中東からの輸入に依存しているため、他国と同様に価格上昇による経済的圧力に直面すると指摘した。紛争が長期化すれば、経済への影響はさらに顕著になるとした。

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。