台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、米国メディアのインタビューに応じ、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明した。その中で、台湾は米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

中東の戦火下でエネルギー供給を安定化 台湾 米国産天然ガスの購入拡大へ

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、米国メディアのインタビューに応じ、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明した。その中で、台湾は米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた。

台湾外交部は、陳明祺次長が米国のCBS Newsのインタビューを受け、その内容が米国時間22日に放送されたと発表した。この報道は、地政学的な衝撃に直面する中での台湾のエネルギー対応を国際社会が理解する助けになるとしている。

中東情勢によりエネルギー価格や原油価格が変動していることについて、陳明祺次長は、台湾はエネルギーの多くを中東からの輸入に依存しているため、他国と同様に価格上昇による経済的圧力に直面すると指摘した。紛争が長期化すれば、経済への影響はさらに顕著になるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ