3月23日、米連邦通信委員会(FCC)は、海外で製造されたすべての新型民生用ルーターの輸入を禁止すると発表した。写真はFCCのロゴ(Mark Wilson/Getty Images)

米政府 新型外国製ルーターを禁止 中国製設備を標的に

米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。

FCCは同日、規制対象リストを更新し、外国で生産されたすべての消費者向けルーターを輸入禁止の対象に追加した。これに先立ち、政府の関係機関は、こうしたルーターが「米国の国家安全および国民の安全に対して容認できないリスクをもたらす」と認定していた。

ルーターは家庭内でパソコンやスマートフォン、各種スマート機器をインターネットに接続する装置である。推計では、中国は米国家庭用ルーター市場の少なくとも60%を占めているとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。
トランプ大統領は5月27日、ホワイトハウスで閣議を開いた。現政権で12回目となる閣議である。これまでの政権と異 […]
米国とイランが、現行の停戦を延長し核問題をめぐる交渉継続を可能にする60日間の了解覚書について暫定合意に達した。合意はドナルド・トランプ大統領の最終承認を待っている状態だ
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
米国上院議員2人が先週、情報機関に対し、中共のAI能力をより詳しく調査・分析するよう求めた。2人の議員は技術的優位性を失った場合、国家安全保障と世界の地政学的情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告した