米政府　新型外国製ルーターを禁止　中国製設備を標的に

米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。

FCCは同日、規制対象リストを更新し、外国で生産されたすべての消費者向けルーターを輸入禁止の対象に追加した。これに先立ち、政府の関係機関は、こうしたルーターが「米国の国家安全および国民の安全に対して容認できないリスクをもたらす」と認定していた。

ルーターは家庭内でパソコンやスマートフォン、各種スマート機器をインターネットに接続する装置である。推計では、中国は米国家庭用ルーター市場の少なくとも60％を占めているとされる。

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。

片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。