火葬場建設に反対する住民と警察が衝突する様子。右は連行される市民。2026年3月、中国・広東省茂名市信宜市。(動画よりスクリーンショット)
強行計画に反発拡大

中国で抗議止まらず 火葬場問題で再衝突=広東

中国・広東省信宜市で3月25日、火葬場の建設に反対する住民が再び街頭に集まり、機動隊と激しく衝突した。現場では石や卵が飛び交い、警察が住民を取り押さえて連行する様子を確認している。

この抗議は3月17日に始まった。本紙が現地住民から得た情報によると、市役所前などで連日抗議が続き、19日には警察が突入して強制的に排除した。現場では負傷者や拘束者も出ている。

しかし、強制排除の後も住民の抗議と不満は収まらなかった。25日、住民は再び集まり抗議を行った。参加者は本紙に対し、「衝突するつもりはなかったが、警察が見せしめのように住民を連行していった」と明かした。この日は約3千人が集まったという。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという