薄く軽く曲がるペロブスカイト太陽電池を実用化 積水化学がSOLAFILの事業開始
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
「SOLAFIL」は「Solar Film（ソーラーフィルム）」に由来する名称であり、「太陽の光で人々の生活を満たす」という意味が込められている。この電池は従来のシリコン製太陽電池とは異なり、薄く軽量で曲げることができる点が特徴だ。これにより、従来は重量の制約から設置が難しかった工場や学校、体育館などの屋根にも設置が可能となる。製品は幅1メートル、長さ1.5メートルで、設置場所によって異なるものの発電効率は15％、耐久性は10年とされている。
ペロブスカイト太陽電池は、日本のエネルギー問題の解決策としても注目されている。主原料であるヨウ素は日本が世界第2位の生産量を有しており、輸入資源への依存度低減につながるとされる。政府は2040年までに累計約2000万キロワットの導入を目標としており、今回の事業開始はその一歩となる。
関連記事
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である