中国留学生の踏み倒しか　カード乱用と家賃滞納で帰国

日本の信用制度は、利用者の誠実さを前提に成り立っている。その仕組みを逆手に取るような行為が、いま問題になっている。

発端は、在日中国人によるSNS投稿だった。投稿によれば、重慶出身の留学生が出国前に複数のクレジットカードを作成し、利用限度額まで使い切ったうえで、数か月分の家賃や光熱費も未払いのまま帰国したという。投稿者自身も約6万円を貸したまま返済を受けておらず、すでに2か月以上連絡が取れていないという。

後日、当該留学生が住んでいた部屋を訪れたところ、すでに退去しており、大家が残された荷物の整理をしていたという。投稿者は警察に相談したとし、今後の再入国は難しくなる可能性があるとの見方も示した。

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える

豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した

警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた

静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。