ポンペオ元米国務長官の対中政策ブレーン 「米軍の攻撃のたびに中共軍で粛清」
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の軍事産業には一定のパターンが存在すると指摘した。米国が実戦で圧倒的な軍事力を示すたびに、中共軍内部や国防研究部門で大規模な粛清が行われ、その直後に中共軍の軍事力が「飛躍的に進展した」を喧伝する傾向があるという。
余氏は、トランプ政権初期に米国務省の対中首席分析官を務め、現在は米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」中国センターの責任者を務める。同氏は米紙ワシントン・タイムズへの寄稿で、最近の米軍によるベネズエラおよびイランでの作戦において、中共政権が提供した防空網やレーダー、ミサイルシステムが、米軍のステルス技術や電子戦能力の前に繰り返し機能不全に陥ったと分析した。
トランプ大統領も公開演説で、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に触れ、「中ロの妨害装置はまったく役に立たなかった」と述べ、その理由は将来明らかになるとしている。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。