毛沢東秘書の日記 裁判所が米大学の保管を認定
毛沢東の秘書を務めた李鋭の私的日記をめぐる帰属争いで、米国の裁判所は3月31日、1938年から2019年までの日記をスタンフォード大学が保管できるとの判断を示した。大学側は訴訟の中で、日記が中国に持ち帰られれば、公開が制限されたり、閲覧できなくなったりするおそれがあると主張している。
対象となった資料は日記のほか、私用の手紙や議事録などを含んでいる。これらは李鋭の娘、李南央さんがスタンフォード大学に寄贈したものだ。しかし、李鋭の死後、遺族の張玉珍さんが、自身は相続人であり、関連資料を北京に持ち帰って保管する権利があるとして提訴した。
李鋭は毛沢東の秘書を務めた後、長年にわたり中共高官を歴任し、晩年は中共の体制や政策を批判的に見直した人物として知られる。米シンクタンク「フーバー研究所」に保管されているこれらの資料には、中共政権の成立前後における数多くの意思決定の過程が記録されており、共産中国の歴史研究にとって重要な価値を持っている。
裁判所は判決で、李南央氏による寄贈は合法であり、資料を海外で保存したいという李鋭の生前の意思にも合致していると認定した。
関連記事
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る
2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える