戦争激化への懸念から原油価格が再び上昇 アジア株は下落して取引終了
米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4%超上昇し、アジア株式市場は下落した。
世界の原油価格と金融市場は、トランプ大統領の一挙手一投足を注視している。
トランプ大統領は1日夜の国民向け演説で、米軍の中核的な戦略目標は達成に近づいていると述べる一方、イランに対し最後通牒を突きつけた。2~3週間以内に合意に至らなければ、エネルギー工場を含む民生インフラへと攻撃を拡大するとしている。
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米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
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