インド 中国製監視カメラ14万台を交換へ 情報漏えいなど懸念
インド政府は最近、デリーに設置している中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした。
公共事業局のパルヴェーシュ・シン局長は、中国の監視カメラ最大手「ハイクビジョン」製カメラを中心に置き換えを進めると説明し、「政府の最新指示および国家安全保障上の広範な考慮に対応する措置だ」と述べた。
シン氏は「市内の監視システムの大部分、とりわけ中国製の機器については段階的に廃止することを決定した」と強調した。
関連記事
世界各地で最高気温の記録更新が相次いでいる。なぜ今年の夏はこれほど暑いのか。エルニーニョ現象、ヒートドーム、都市のヒートアイランドという3つの要因から、記録的な猛暑の仕組みを分かりやすく解説
中国が米国産大豆約49万トンを購入した。9月の米中首脳会談を前に、中共政府系の買い手が購入を拡大しており、今後の輸入増加や関税撤廃の行方に注目が集まっている
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る