赤沢亮正氏(Getty Images)

中東情勢によるナフサ供給制約 赤沢経産大臣の対応と社会への影響

中東情勢の混迷が長期化するなか、プラスチックや繊維の原料となるナフサの供給不足が、日本の産業や市民生活に影響を及ぼし始めている。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した。一方で、一方で、大臣は『足元では、供給の偏りや流通の目詰まりが生じている』とも指摘。国全体としての在庫はあるものの、供給網の末端まで円滑に届いていない実態を認め、分野横断的な総点検を行う考えを示した

これを受け、政府は関係省庁が連携するタスクフォースを設置し、医療、物流、農業など分野横断的な総点検を開始した。赤沢大臣は「備蓄の放出を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」と述べ、状況次第では国民に石油などの「節約」を呼びかける可能性にも言及している。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された