APEC前に規制強化 配達や通勤に影響
中国深圳 電動バイク押収拡大 市民生活に打撃
中国南部の深圳で、2026年11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に、電動バイクの取り締まりを急激に強化している。各地で車両の押収が相次ぎ、市民生活への影響が広がっている。
当局は4月から新たな通行規制を導入し、市内を三つの制限区域に分けた。中心部では24時間の通行を禁止し、違反すれば最大2千元（約4万円）の罰金が科される。会場周辺の道路も対象に含まれ、規制範囲はこれまでより広がった。
取り締まりは想定以上に厳しく、路上だけでなく住宅周辺に停めていた車両まで深夜に持ち去られるケースが相次いでいる。実際に、配達員の電動バイクがその場で押収される様子や、警察が複数で取り囲んで取り締まる場面も確認されている。歩道橋の上で走行していた利用者をその場で止め、連行するケースもあった。現場では警察が「撮影するな」と声を上げる場面も見られた。
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