日本の移民政策が引き締めへ　永住権の所得要件引き上げを検討

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる。

日本経済新聞が4月4日に報じたところによると、永住権申請における年収の目安は、現行の300万円から大幅に引き上げられる見通しで、具体的な金額は2026年度内に確定する予定だ。

所得要件の引き上げに加え、高市政権はビザ期間の要件引き上げも検討している。2027年4月1日以降、永住申請者は「5年」の長期ビザを保有することが必要となり、現行の「3年ビザでも申請可能」とする柔軟な運用は終了する見込みである。