中国の中古住宅価格47か月連続下落　市場の冷え込み続く

住宅市場の低迷が長期化している。最新の統計によると、中古住宅の価格は全国的に下がり続け、すでに47か月連続の下落となった。

4月1日、中国の不動産調査機関・中指研究院が発表した100都市の住宅価格指数によると、2026年3月の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり約1万2792元（約30万円）で、前年より8.55％下落した。前の月と比べても下がっており、下落傾向は止まっていない。

都市別に見ると、100都市のうち91都市で価格が下落し、上昇したのはわずか7都市にとどまった。北京も下落し、例外的に上海や合肥など一部の都市だけがわずかに上昇した。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは