住宅市場の低迷が長期化している。最新の統計によると、中古住宅の価格は全国的に下がり続け、すでに47か月連続の下落となった。

4月1日、中国の不動産調査機関・中指研究院が発表した100都市の住宅価格指数によると、2026年3月の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり約1万2792元（約30万円）で、前年より8.55％下落した。前の月と比べても下がっており、下落傾向は止まっていない。

都市別に見ると、100都市のうち91都市で価格が下落し、上昇したのはわずか7都市にとどまった。北京も下落し、例外的に上海や合肥など一部の都市だけがわずかに上昇した。

一方、新築住宅の価格はわずかに上昇しているが、これは高額な物件が増えたことで平均が押し上げられた結果だ。実際の需要が回復したわけではない。

現場の実態はさらに厳しい。売れているのは築年数が古く価格の安い住宅が中心で、いわゆる「安いから買う」という動きが目立つ。住宅ローンの負担が家賃と同程度まで下がったことで、最低限の住まいとして購入するケースが増えている。

一方で、中価格帯や高価格帯の住宅は売れにくく、売却までに長い時間がかかる。市場全体として「将来値上がりする」という期待は弱まり、買い控えが広がっている。

専門家からは「新築価格が上がって見えるのは構成の問題であり、市場全体の回復ではない」との指摘。

また、購入者の行動にも変化。以前のように借り入れを増やして住宅を買う動きは弱まり、頭金を多く払ってでも負債を抑えようとする傾向が強まっている。

こうした状況について、「今の市場で家を買えば、さらに値下がりする可能性がある」と警戒する声もある。

中国の不動産市場は長く経済成長を支えてきたが、その前提となっていた「値上がりする」という期待は崩れつつある。価格下落が止まらない中、市場の先行きは依然として不透明。