高市首相 令和8年度予算成立を報告 「強い経済」と「国民の安心」へ決意
高市早苗首相は4月7日、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
予算の年度内成立が実現しなかった点については、「大変残念」とした上で、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」との考えのもと、国会審議に誠実に対応してきたと説明した。その結果、国民生活に支障が生じるリスクを可能な限り小さくできたとの見解を示した。
令和8年度予算の一般会計総額は122.3兆円で、過去最大となる。予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「危機管理投資」や「成長投資」分野への増額など、「強い経済」の実現に向けた内容となった。同時に、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度を低下させた点にも触れ「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」を両立させる予算だと述べた。
関連記事
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた
高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている