高市首相 令和8年度予算成立を報告 「強い経済」と「国民の安心」へ決意
高市早苗首相は4月7日、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
予算の年度内成立が実現しなかった点については、「大変残念」とした上で、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」との考えのもと、国会審議に誠実に対応してきたと説明した。その結果、国民生活に支障が生じるリスクを可能な限り小さくできたとの見解を示した。
令和8年度予算の一般会計総額は122.3兆円で、過去最大となる。予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「危機管理投資」や「成長投資」分野への増額など、「強い経済」の実現に向けた内容となった。同時に、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度を低下させた点にも触れ「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」を両立させる予算だと述べた。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した