高市首相 令和8年度予算成立を報告 「強い経済」と「国民の安心」へ決意
高市早苗首相は4月7日、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
予算の年度内成立が実現しなかった点については、「大変残念」とした上で、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」との考えのもと、国会審議に誠実に対応してきたと説明した。その結果、国民生活に支障が生じるリスクを可能な限り小さくできたとの見解を示した。
令和8年度予算の一般会計総額は122.3兆円で、過去最大となる。予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「危機管理投資」や「成長投資」分野への増額など、「強い経済」の実現に向けた内容となった。同時に、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度を低下させた点にも触れ「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」を両立させる予算だと述べた。
関連記事
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。