イラン政権が市民に「人間の盾」の要求 中共の「人海戦術」と重ねる見方も
アメリカがイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。アメリカが設定した最終期限（イランにホルムズ海峡の開放を要求し、応じなければ発電所を爆撃する）を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた。ネットユーザーはこれを中国共産党（中共）の「人海戦術」に類似すると指摘し、独裁政権の無法ぶりだと批判している。
トランプ大統領は4月7日午後8時（現地時間）までにホルムズ海峡を開放するようイランに要求し、応じなければ発電所などを爆撃すると警告。これに対し、イラン当局は緊急声明を出し、民間の若者に対し同日午後2時までに各地の発電所へ集まり、「人間の盾」となって国家資産を守るよう呼びかけた。
イラン青年・青少年委員会の事務局長であり、青年・スポーツ省の副大臣でもあるアリレザ・ラヒミ氏は国営テレビで演説し、アスリートや芸術家、大学生に対して「立場や政治的見解に関係なく、これらの発電所は我が国の資産であり、イランの未来と若い世代に属するものだ」と訴えた。
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。