イラン政権が市民に「人間の盾」の要求　中共の「人海戦術」と重ねる見方も

アメリカがイランに対して軍事行動を開始して以来、イラン軍関係者が住宅地や学校などの民間施設に身を隠し、空爆を回避していることが明らかになった。アメリカが設定した最終期限（イランにホルムズ海峡の開放を要求し、応じなければ発電所を爆撃する）を前に、イラン当局は民間の若者に対し「人間の盾」を組織して発電所を守るよう求めた。ネットユーザーはこれを中国共産党（中共）の「人海戦術」に類似すると指摘し、独裁政権の無法ぶりだと批判している。

トランプ大統領は4月7日午後8時（現地時間）までにホルムズ海峡を開放するようイランに要求し、応じなければ発電所などを爆撃すると警告。これに対し、イラン当局は緊急声明を出し、民間の若者に対し同日午後2時までに各地の発電所へ集まり、「人間の盾」となって国家資産を守るよう呼びかけた。

イラン青年・青少年委員会の事務局長であり、青年・スポーツ省の副大臣でもあるアリレザ・ラヒミ氏は国営テレビで演説し、アスリートや芸術家、大学生に対して「立場や政治的見解に関係なく、これらの発電所は我が国の資産であり、イランの未来と若い世代に属するものだ」と訴えた。