異例のNATO約30か国大使の一斉訪日 深まる日本との関係と米欧の不協和音
NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する約30か国の大使が、今月中旬に一斉に日本を訪問する方向で調整が進められているとNHKが9日報じた。外交の現場において、これほどの規模の集団訪問は極めて異例の事態である。
NATOは現在32か国が加盟する軍事同盟であり、日本はそのメンバーではない。それにもかかわらず加盟国のほぼ全大使が東京に足を運ぶ背景には、ここ数年の日本とNATOの急速な関係強化がある。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、当時の岸田首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警鐘を鳴らし、欧州の戦火をアジアの安全保障と直結させた。その後、2022年6月の日本の首相による初のNATO首脳会合出席、2023年7月の「日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」締結、そして2025年1月の政府代表部の独立開設など、両者の関係は加速度的に深まっている。
今年に入ってからも、3月にシェケリンスカ事務次長が訪日して防衛産業の現場を視察し、4月には船越外務事務次官がNATO首席補佐官と協議を行うなど、活発な動きが続いている。
関連記事
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党（中共）の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。