異例のNATO約30か国大使の一斉訪日　深まる日本との関係と米欧の不協和音

NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する約30か国の大使が、今月中旬に一斉に日本を訪問する方向で調整が進められているとNHKが9日報じた。外交の現場において、これほどの規模の集団訪問は極めて異例の事態である。

NATOは現在32か国が加盟する軍事同盟であり、日本はそのメンバーではない。それにもかかわらず加盟国のほぼ全大使が東京に足を運ぶ背景には、ここ数年の日本とNATOの急速な関係強化がある。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、当時の岸田首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と警鐘を鳴らし、欧州の戦火をアジアの安全保障と直結させた。その後、2022年6月の日本の首相による初のNATO首脳会合出席、2023年7月の「日・NATO国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」締結、そして2025年1月の政府代表部の独立開設など、両者の関係は加速度的に深まっている。

今年に入ってからも、3月にシェケリンスカ事務次長が訪日して防衛産業の現場を視察し、4月には船越外務事務次官がNATO首席補佐官と協議を行うなど、活発な動きが続いている。