首相官邸で10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催された(写真:首相官邸)

高市首相 中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調

首相官邸で10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催された。高市早苗首相は全閣僚に対し、国民の命と暮らし、そして経済活動を守るため、これまで以上の緊張感とスピード感を持って対応するよう訓示を行い、政府一丸となってこの国難に立ち向かう姿勢を強調した。

会議で高市首相は、インドネシア、フランス、アラブ首長国連邦(UAE)といった各国首脳との連携を確認したことを報告。特に4月8日に行われたイランとの首脳会談では、米国・イラン間の停戦発表を踏まえ、ホルムズ海峡の航行安全確保を含む事態の沈静化を外交を通じて最終合意に至らせるよう期待を伝えたと述べた。

また、現地当局に拘束されていた邦人については、1名が3月20日に帰国し、もう1名が4月6日に保釈されたことを確認しつつ、引き続き完全な解決を求めていく方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた