香港がイランの国際制裁回避を支援 西側技術を入手=WSJ
米紙ウォールストリートジャーナルは、香港が長年にわたり、中国がイランによる厳しい国際制裁への対応を支援する中枢となってきたと報じた。米政府当局者は強い不満を抱いており、イランと香港の間で行われる数十億ドル規模の貿易を遮断するため、一連の措置を講じている。
ウォールストリートジャーナルが報じたところによると、その一例が、イランの首都テヘランにある貿易会社のハメド・デガン最高経営責任者(CEO)である。
米財務省は2019年、デガン氏が香港の企業を利用し、イランのミサイル計画や イスラム革命防衛隊 (IRGC)関連企業のために、100万ドル以上相当の機微な設備を購入したと指摘した。
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している