米紙ウォールストリートジャーナルは、香港が長年にわたり、中国がイランによる厳しい国際制裁への対応を支援する中枢となってきたと報じた。米政府当局者は強い不満を抱いており、イランと香港の間で行われる数十億ドル規模の貿易を遮断するため、一連の措置を講じている。

ウォールストリートジャーナルが報じたところによると、その一例が、イランの首都テヘランにある貿易会社のハメド・デガン最高経営責任者（CEO）である。

米財務省は2019年、デガン氏が香港の企業を利用し、イランのミサイル計画や イスラム革命防衛隊 （IRGC）関連企業のために、100万ドル以上相当の機微な設備を購入したと指摘した。

米財務省の目的は、企業が規制対象となる物資の取得に利用されるのを防ぐことだが、香港では新しい会社の設立が比較的容易である。

その後、米財務省はさらに、デガン氏の関連企業が複数のペーパーカンパニー（空殻会社）を通じ、イラン企業のために数百万ドル相当の西側の規制技術を購入したと指摘した。その中には、「シャヘド136」攻撃型無人機の開発企業向けの技術も含まれていた。

米財務省の分析によると、2024年には香港の企業体と、イランの「シャドーバンキング」に関連する金融取引が最大48億ドルに達する可能性がある。

米政府は2024年、さらに3社の香港企業をブラックリストに追加し、デガン氏の関連企業がこれらの会社を利用して、イラン企業に数百万ドル相当の部品を提供したと指摘した。

香港ではペーパーカンパニーの乱立が深刻な問題となっている。このため米当局は昨年10月から新たな戦略を採用し、企業登記手続きを行う業者の住所を対象に取り締まりを強化することで、空殻会社の設立をより困難にしようとしている。

（中央社より転載／責任編集：林清）