2025年4月25日、ルビオ国務長官(Kevin Dietsch/Getty Images)

イスラエル・レバノン会談 進展の兆しあるも停戦合意には至らず

2026年4月14日、イスラエル軍がレバノン南部での軍事作戦を継続する中、マルコ・ルビオ米国務長官はイスラエルおよびレバノンの駐米大使を迎え、直接会談を行った。ワシントンでの協議後、各当事者は建設的な議論がなされたと報告したが、即時の合意には至らなかった。

ルビオ長官は、今回の会合が単にイスラエルとレバノンの停戦を目指すだけでなく、レバノン国内で活動し、テロ組織に指定されているヒズボラを疎外することを目的としていると述べた。ヒズボラはレバノンのシーア派イスラム教徒の間で影響力を持ち、イランのシーア派指導部とも密接な関係を維持している。

「これは、この地域における20年、30年に及ぶヒズボラの影に永久に終止符を打つためのものである」と、ルビオ長官は火曜日の会談に先立ってコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした