2026年4月14日、イスラエル軍がレバノン南部での軍事作戦を継続する中、マルコ・ルビオ米国務長官はイスラエルおよびレバノンの駐米大使を迎え、直接会談を行った。ワシントンでの協議後、各当事者は建設的な議論がなされたと報告したが、即時の合意には至らなかった。

ルビオ長官は、今回の会合が単にイスラエルとレバノンの停戦を目指すだけでなく、レバノン国内で活動し、テロ組織に指定されているヒズボラを疎外することを目的としていると述べた。ヒズボラはレバノンのシーア派イスラム教徒の間で影響力を持ち、イランのシーア派指導部とも密接な関係を維持している。

「これは、この地域における20年、30年に及ぶヒズボラの影に永久に終止符を打つためのものである」と、ルビオ長官は火曜日の会談に先立ってコメントした。

イスラエル軍は、ヒズボラを根絶するために国境を越えて進軍した2024年10月以来、レバノン南部で地上部隊の展開を維持している。2024年11月に両国は一度停戦に合意したが、イスラエル軍はレバノン国内での軍事作戦を継続してきた。

2月28日に米・イスラエル連合軍がイラン国内で大規模な軍事作戦を開始した後、ヒズボラはイスラエルに対するドローンやロケット弾による攻撃を激化させた。これに対し、イスラエル軍はレバノン国内での空爆と地上戦闘を強化した。

4月7日にイラン政権との戦闘が一時停止した後も、イスラエル軍はレバノンでの戦闘を継続している。

人道的被害と外交の歴史的転換

レバノン保健省の報告によると、近年のイスラエルによる攻撃の結果、少なくとも2124人が死亡し、約100万人が避難を余儀なくされている。イスラエル軍は、当該地域が十分に非武装化されたと見なされるまで、避難民のレバノン南部への帰還を認めない方針を示している。

火曜日の会合には、イェヒエル・ライター駐米イスラエル大使とナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使が出席した。イスラエルとレバノンの政府が公然と直接外交交渉を行うのは、1993年以来初めてのことである。

ルビオ長官は、歴史的に緊張関係にある両国の外交関係を認め、進展には時間を要するとの認識を示した。

「これは一つの『プロセス』であり、単発の『イベント』ではない。一日で終わるようなことではないのだ」

協議は約2時間で終了した。米国務省によると、当事者らは2024年11月の停戦合意をより包括的な和平協定へと発展させることについて話し合った。また、レバノン政府が協議を継続することで、復興支援や経済回復のためのサポートを受けられる可能性があると述べた。

会談後の反応

会談終了後、ライター大使は記者団に対し、ヒズボラに対する共通の反対姿勢を感じ取り、勇気づけられたと語った。また、イスラエル大使は、ヒズボラによる会談欠席の要求を拒絶したレバノンのジョゼフ・アウン大統領を称賛した。

「これは、ヒズボラに対する非常に強固で一貫した戦いの始まりである。彼らはかつてないほど弱体化しており、我々は協力して、この地域に悪影響を及ぼすイランの代理勢力の脅威を排除し続ける」とライター大使は述べた。

一方、モアワド大使はロイター通信への声明の中で、火曜日の会合を「建設的」と表現した。

レバノン大使は、停戦と避難民の帰還、そしてレバノンへの人道支援を求めた。