自民党大会で自衛官が国歌斉唱 高市首相「国歌の歌唱は政治的行為ではない」
高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて「法律的にも問題はない」と述べた。
12日に開かれた自民党大会に陸上自衛隊中央音楽隊のソプラノ歌手、鶫真衣3等陸曹が出席し、国歌斉唱を行った。自衛隊法では自衛隊員が政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならないとしている。国会では、野党から追及する声が相次いでいる。
これについて、高市首相は「自衛官は職務ではなく、私人として旧知の民間の人からの依頼を受けて歌唱した」と説明し、「特定の政党への支援を呼び掛けるということではなく、国歌を歌唱されたということだから、法律的にも問題はない」と述べた。
関連記事
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している
トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した