イスラエルとレバノンは同日、米首都ワシントンで33年ぶりとなる対面での会談を実施した。(新唐人)

「歴史的な会談」 イスラエルとレバノンが停戦協議 33年ぶりの対面

中東情勢は4月14日、転換点とも言える重要な局面を迎えた。イスラエルとレバノンは同日、米首都ワシントンで33年ぶりとなる対面での会談を実施した。マルコ・ルビオ米国務長官は冒頭、「これは歴史的な会談だ」と述べた。

ルビオ氏は、両国間の協議を継続することで、最終的にはレバノンにおける親イラン武装組織「ヒズボラ」の軍事的・政治的影響力を根本から排除し、イスラエルおよびレバノン両国民に恒久的な平和をもたらしたいとの意欲を示した。

ルビオ氏はまた、今回の会談を「単なる停戦や境界線問題にとどまらない」「この地域の過去20〜30年にわたる不安定化の連鎖を断ち切る試みだ」と位置づけ、アメリカが調停役として中東における新たな安全保障秩序の構築を主導する意図をにじませた。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。