中華民国外交部(宋碧龍/大紀元)

日本・ポーランド共同声明 台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。林佳龍・中華民国外交部長は、両国が具体的な行動で台湾海峡の平和と安定への関心を示したことに対し、高く評価し歓迎する意を表した。

外務省が発表したプレスリリースによると、高市早苗首相は15日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と東京で日本・ポーランド首脳会談を開催した。会談後に発表された共同声明は、インド太平洋の自由と開放性の必要性を強調し、東シナ海・南シナ海における武力または威圧による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

中華民国外交部のプレスリリースによると、高市首相とトゥスク首相は15日、東京で首脳会談を行い、会後の共同声明において台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した