中華民国外交部(宋碧龍/大紀元)

日本・ポーランド共同声明 台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。林佳龍・中華民国外交部長は、両国が具体的な行動で台湾海峡の平和と安定への関心を示したことに対し、高く評価し歓迎する意を表した。

外務省が発表したプレスリリースによると、高市早苗首相は15日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相と東京で日本・ポーランド首脳会談を開催した。会談後に発表された共同声明は、インド太平洋の自由と開放性の必要性を強調し、東シナ海・南シナ海における武力または威圧による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

中華民国外交部のプレスリリースによると、高市首相とトゥスク首相は15日、東京で首脳会談を行い、会後の共同声明において台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、建設的な対話を通じた両岸問題の平和的解決を促した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する