mRNAワクチン接種後の健康被害巡り研究会が要望書　実態調査や全面救済求める署名も開始

一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種後の健康被害を巡り、厚生労働相宛てに要望書を提出し、10万人を目標とするオンライン署名活動を始めた。研究会は、重篤症例の情報開示、全国規模の実態調査、被害者の全面救済に加え、国費執行の透明性と説明責任を国に求めている。

研究会によると、日本では医療機関からの自発報告に基づく副反応疑いが6万7千件超に上り、このうち重篤症例は9325件超、死亡症例は2302件に達している。国の予防接種健康被害救済制度では、新型コロナワクチンに関する認定件数が4年余りで9465件となり、このうち死亡認定は1069件に上った。研究会は、この認定件数が過去45年間の新型コロナ以外の全ワクチンの累計認定件数3522件の約2.7倍に当たるとして、異例の事態だと訴えている。

研究会はまた、診療現場で確認された重篤な15症例をリスト化し、国に提示したとしている。接種直後から全身の倦怠感や歩行困難、脳脊髄液減少症、間質性肺炎などを発症し、就労不能となって寝たきりや車椅子生活を余儀なくされている患者も含まれるという。一方で、救済制度の申請には長い時間と大きな負担がかかり、申請しても否認される例があるとして、多くの被害者が十分な救済を受けられていない現状を問題視している。