2025年2月4日、東京・霞が関の法務省庁舎前ではためく日本の国旗(RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)  

北朝鮮が弾道ミサイル複数発射 政府が強く非難

北朝鮮は19日早朝、弾道ミサイル数発を再び発射した。政府は直ちに対応にあたり、北朝鮮による挑発の継続を強く非難した。

高市早苗首相は19日朝、Xへの投稿で、北朝鮮が午前6時ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを複数発射したと明らかにした。ミサイルはいずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したという。

そのうえで、日米韓が緊密に連携し、情報の分析にあたっているとした。 

これを受け、政府は首相官邸で対応にあたった。高市氏は、情報の収集・分析に全力を挙げること、国民に対し迅速かつ的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶の安全確認を徹底し、不測の事態に備えて万全の態勢を取ることを指示した。 

防衛省も記者会見を開き、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射は、日本と地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものだと批判した。

宮崎政久防衛副大臣は、「これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動はわが国、地域及び国際社会の安全を脅かすものである。また、このような弾道ミサイルの発射は関連する安保理決議に違反しており、国民の安全に関わる重大な問題」と述べた。

政府は外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議した。

宮崎氏はまた、「今回の発射について、我が国としては、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難したところだ」と明らかにした。 

今回の発射は、北朝鮮による今年7回目の弾道ミサイル発射で、4月に入ってからは4回目となった。韓国政府も緊急の安全保障会議を開き、監視と警戒を強めた。

関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した