中国ネット通販7社　無許可販売放置で処分　調査妨害も発覚

中国の市場監督当局である中国国家市場監督管理総局は4月17日、安全基準違反を理由に、ネット通販など7社に計36億元（約800億円）の罰金を科した。

対象には、日本でもなじみのある通販アプリ「Temu」を展開するピンドゥオドゥオ（拼多多）、美団、京東商城（JDドットコム）、バイトダンス傘下の「抖音」、アリババ傘下の「餓了麼」などを含む。各社は食品販売業者の資格確認を十分に行っておらず、消費者保護も不十分だった。

この中で、ピンドゥオドゥオの罰金額が最も高かった。運営会社には15.14億元（約353億円）、代表者個人にも693.73万元（約1億6200万円）の罰金を科した。これは同社にとって創業以来の最大の処分である。

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか。米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透している可能性が明らかになった。

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした

カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた。