北京は全面許可制へ
中国でドローン規制強化 売却急増で市場冷え込み
中国でドローンの規制が一気に強まり、「もう気軽に飛ばせない」という空気が広がっている。影響は市場にも出ており、ドローンを手放す人が急増している。
2026年に入り、中国当局はドローン管理を大幅に強化した。無許可で飛ばす行為は違法とし、罰金だけでなく拘束される可能性もある。さらに5月からは、すべてのドローンに実名登録と位置追跡が義務づけられる。
中でも厳しいのが北京だ。市内全域で屋外のドローン飛行が許可制となり、自由に飛ばすことはほぼできなくなる見通しである。販売やレンタルも制限され、利用環境は大きく変わる。
関連記事
廃車になるほど大破した中国製EV。しかし、エアバッグは一つも開かなかった。メーカーの説明に所有者は猛反発。車の安全性をめぐり疑問が広がっている
「3日間、何も食べていません…」涙ながらに訴える青年を助けようと、高齢者が次々と商品を購入。79歳の女性は会いに行こうとまでした。ところが、この青年、実在しなかった。中国で広がるAIの「泣き落とし商法」
唐辛子工場が燃えたら、街中が咳の嵐!中国で異例の騒動。燃えたのは、あの「ゴーストペッパー」だった?
炎上事故が相次いだと思ったら、今度は走行中に助手席が勝手に動く?中国ファーウェイ系の車とみられる車両で、また不可解な異常が発覚。わずか1週間で3件の車両火災も報じられ、ネットでは「走る火葬場」と皮肉の声まで
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた