日本とUNHCR　世界的な難民問題解決に向けた政策協議を開催

2026年4月21日、日本政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、外務省において政策協議を開催した。長期化する人道危機によって世界の難民や避難民の状況が一層厳しさを増す中、今後の協力体制について活発な議論が交わされた。本協議では、日本側から西崎寿美外務省人道支援担当大使、UNHCR側からケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官がそれぞれ団長を務めた。

今回の協議の重要な背景となっているのが、2025年12月15日から17日にかけてスイスのジュネーブで開催された「第2回グローバル難民フォーラム進捗確認会合（Progress Review）」である。日本や共同開催国を含む約150カ国からおよそ1,500人が参加したこの会合では、難民の雇用や教育へのアクセス、持続可能な自発的帰還、第三国への安全な経路などに関する30以上の新たな誓約（プレッジ）が発表された。これにより、2019年の第1回フォーラム以降に行われた誓約の総数は約3,500に達し、国際社会の連帯が改めて示された。

同会合の報告書によれば、問題解決に向けたアプローチは国家レベルにとどまらず、多様なアクターへと広がっている。民間企業や慈善団体からは、ブロックチェーン技術を活用した革新的な資金調達メカニズムや、高等教育奨学金への数百万ドル規模の資金提供が約束された。さらに、スポーツ界からも難民アスリートの育成や統合プログラムを支援する取り組みが発表されたほか、250名以上の難民や無国籍者が直接議論に参加し、当事者の声を政策立案の中心に据える重要性が確認されている。