次期米疾病対策センター（CDC）局長への質問状 コロナ疑惑の闇と人事の迷走
米疾病対策センター（CDC）の局長選びは、第二次トランプ政権の人事において最も論争を呼ぶものの一つとなっている。その理由は火を見るよりも明らかだ。この強大な権限を持つポストは、強制的な閉鎖からマスク着用、強制的なワクチン接種、さらには補助金による郵便投票への切り替えに至るまで、新型コロナウイルス（COVID-19）対応全体の広報窓口であったからだ。
我々は、何が起きたのかについて「真実和解委員会」のような場を設けることも、国民への謝罪を受けることもいまだに果たせていない。この問題全体が、誰も触れたがらない「部屋の中の象（明白なタブー）」として居座り続けている。
デーブ・ウェルドン博士が最初の候補であったが、公聴会での証言前に指名は撤回された。理由は常に同じである。指名承認権を持つ強力な委員会の長、ルイジアナ州のビル・カシディ上院議員が、COVID時代の大量接種を本格的に再検証しようとする人物に対して強い拒絶反応を示したからだ。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考