高市首相 現役世代の保険料「引き下げていく」 社会保障改革で手取り増、経済好循環を重視
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
日本維新の会の伊藤信久議員による、将来世代に負担を押し付けないための社会保険料軽減に向けた改革の決意を問う質問に対する答弁の中で行われた。社会保障制度改革を通じて現役世代の手取りを増やし、経済成長につなげる考えを示した形だ。
高市首相は質疑の中で、社会保障制度全体の改革を進め、保険料率を引き下げることは「現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済を作る上でも極めて重要」と述べた。医療保険制度の改革を、単なる歳出抑制ではなく、現役世代の可処分所得を増やす政策として位置づけた。
関連記事
日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。
参議院憲法審査会は10日、大災害や武力攻撃などの非常時に備えた「緊急事態条項」の創設をめぐり、参考人質疑を行った。有識者らは非常時でも現行憲法下の「参議院の緊急集会」で対応できると主張した。
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。