中国 北京でのドローン販売を禁止へ DJI製品も店頭撤去か
北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。新規定の影響を受け、ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止すると伝えている。ネット上では、「中国共産党（中共）はよほど怖がっているのだろう」といった声も上がっている。
中国メディアが4月24日に報じたところによると、北京市のドローン新規制を受け、北京地区にあるDJI店舗の複数の店員は、「5月1日までに店頭から撤去する」と話したという。
また、販売禁止はネット通販にも及ぶ。中国の主要通販サイト、京東や淘宝のDJI公式店舗は、5月1日以降、ドローンを北京に配送できなくなると明らかにしている。報道によれば、北京の消費者は今後、ドローン製品を購入できなくなる見通しだ。
関連記事
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。