迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか？　高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略

令和8年4月27日、高市総理大臣の主導により、第1回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が総理大臣官邸で開催された。本会議は、国家の命運を左右する国家安全保障戦略など「三文書」の改定を見据え、外交、防衛、経済安保、科学技術などの多様な分野の有識者を集めて行われたものである。

会議の主要テーマである「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」と今後の対応について、公表された会議資料を基に以下の通り要約する。

現在、日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦後の安定した秩序が過去のものとなり、かつてなく悪化・複雑化している。中国や北朝鮮による広範かつ急速な軍事力の増強、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、中露や露朝間の軍事連携が深化するなど、地政学的な国家間競争が激化している。

高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。