迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか？　高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略

令和8年4月27日、高市総理大臣の主導により、第1回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が総理大臣官邸で開催された。本会議は、国家の命運を左右する国家安全保障戦略など「三文書」の改定を見据え、外交、防衛、経済安保、科学技術などの多様な分野の有識者を集めて行われたものである。

会議の主要テーマである「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」と今後の対応について、公表された会議資料を基に以下の通り要約する。

現在、日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦後の安定した秩序が過去のものとなり、かつてなく悪化・複雑化している。中国や北朝鮮による広範かつ急速な軍事力の増強、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、中露や露朝間の軍事連携が深化するなど、地政学的な国家間競争が激化している。

日本政府は外資による企業買収や投資の審査を強化する「日本版CFIUS」を発足。中共関連の違法活動や技術流出への懸念を背景に、経済安全保障体制の大幅な強化に踏み切った

高市総理は29日、対日外国投資委員会の初会合に出席。省庁横断で海外資本による対日投資の安全保障上のリスクを精査し、重要技術の流出を防ぐ体制を構築する。健全な投資を促しつつ、安保上の脅威には厳格に対応する「メリハリ」ある方針を強調した

高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された

高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。

高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。