日銀　金利据え置きの背景と複雑化する経済・物価展望

日本銀行は、2026年4月28日に開催した金融政策決定会合において、次回会合までの無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.75％程度で推移するよう据え置く方針を、賛成6・反対3の賛成多数で決定した。

 特筆すべきは、中川委員、高田委員、田村委員の3名が、同レートを「1.0％程度」に引き上げる議案を提出し、反対票を投じた点である。各委員は反対の理由として、中川委員が「緩和的な金融環境の下で物価の上振れリスクが高い」こと、高田委員が「海外発の物価上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが既に高まっている」こと、田村委員が「物価上振れリスクが大きく拡大する中、中立金利に少しでも近づけるため」であることをそれぞれ挙げており、日銀内部でも物価上振れへの警戒感から早期の利上げを求める声が強まっていることが浮き彫りとなった。

2026年度の実質GDP成長率（政策委員の大勢見通しの中央値）は前年比+0.5%と予測され、前回1月時点の見通し（+1.0%）から下方修正された。この最大の要因は、中東情勢の影響を受けた原油価格の大幅な上昇である。日銀は、ドバイ原油が1バレル105ドル程度を出発点とし、見通し期間終盤にかけて70ドル台程度まで下落していくという前提を置いており、これが交易条件を悪化させ、企業収益や家計の実質所得への下押し圧力になると見込んでいる。 一方で、グローバルなAI関連需要の強さを受けた輸出や生産の底堅さに加え、春季労使交渉でのしっかりとした賃上げの実現、さらには政府による燃料油補助金などのエネルギー負担緩和策や教育無償化政策が経済の強力な下支えとなる。そのため、経済は成長ペースを減速させつつも、緩やかな成長自体は維持する見通しだ。なお、わが国の潜在成長率については、デジタル化や人的資本投資の進展などにより、足元で「0％台半ばから後半」と推計されている。