トランプ氏　イタリアとスペインからの撤退を検討か

トランプ米大統領は4月30日、現在2ヶ月におよぶ米国・イスラエル対イランの戦争において、スペインとイタリアからの支持が欠けていることを理由に、両国から米軍の一部を撤退させることを検討する可能性を示唆した。

トランプ氏はその前日、ドイツに駐留する米軍の削減の可能性について検討していることを明かしており、短期間のうちに最終決定を下すと述べていた。

木曜日、ある記者がトランプ氏に対し、スペインとイタリアについても同様に検討するかと質問した。これは、イランの核能力を排除することを目的として2月28日に開始された、米国とイスラエルによるイランへの共同攻撃に対し、両国が冷ややかな反応を示したことを受けてのものだ。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。